土地改良施設管理基準「頭首工編」の制定について

摘要

国営，都道府県官の土地改良事業の進展に伴い，造成された施設のストックが増大するとともに，社会資本の保全という観点から，これら施設の適切な管理が重要を課題となっている。 平成9年3月未現在，国営事業により造成された基幹水利施設はダム139施設，排水機場248施設，頭首工291施設，用水機場564施設，樋門109施設で，合計1，351施設にのぼる。 近年，農業情勢および社会情勢の変化から土地利用，営農形態の変化混住化等が進展しており，水資源の有効利用，水管理の合理化地域の水環境の保全等が求められ，施設の有する公共、公益的機能の観点からもこれまで以上に適正な管理が必要である。