環境に係る情報協議会の現状

摘要

平成13年6月の土地改良法の」都政正により，食料，農業，農村基本法箪別条を踏まえ，ト地政良事業の実施の原則として，環境との調和に配慮することが規定された。 平成14年1月に，「食料，農業，農村政策審議会　 農村振興か料会　 農業農村整備部会　企画小委員会」は，「農業農村整備事業における環境との調和の基本的考え方」を報苦した。報告では，「自然との共生の持続性を確性するとともに，客観性と透明性を確保しつつ事業の円滑な推進を図るためには，事業の実施に先立つ調査，計画に際して，専門家，地域住民の代表などから環境に関する情報を収集するとともに，意見交換を行うことが必要である。 また必安に応じ，事業の実施中および事業完了後においても，専門家，地域住民の代表などから環境に関する情報を収集するとともに，意見支蔵を行うことも有用と考えられる」とされ，これを受けて，各地方農政局，都道府県等の単位で，学識経験者等から構成される「環境に係る情報職議会」（以卜「協議会」と記述）が設置されることになつた。