製品安全でガイドライン

摘要

昨年の臨時国会で「消費生活用製品安全法」が改正され，生活に使用される身の回りの製品を対象とした事故情報の報告公表制度が創設された。 同制度では，重大な製品事故が発生した際，メーカーや輸入事業者に対して国への事故報告を義務づけるとともに，国はこうした事故情報を迅速に消費者へ周知することとしている。 　 ただ，こうした法令に基づく制度は，いわば守るべき最低限のルールであり，製品安全を向上させるためには，製品安全の確保が，事業者の経営の基本方針にしっかりと位置づけられ，経営のトップから末端の社員を含めた全社的な製品安全体制の構築と製品事故への迅速かつ適切な対応がなされることが不可欠。こうした認識の下，経済産業省は「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」を策定，企業トップの意識の明確化や体制整備及び取り組み等の製品安全に関する基本的な考え方，行動のあり方を示した。以下，同ガイドラインの主な内容をみる。