集落営農－マニュアルを利用した「知恵」の活用

摘要

2008年現在、全国には、約1万2千強の集落営農が展開している。 それらの中には、「水田経営所得安定対策」が求める要件を満たすことで、その助成対象となることのみをめざし、「なんちゃって集落営農」と椰冷される組織も少なくない。 こうした集落営農では、助成金等の獲得と組織内部での分配に主たる関心がおかれている。 だが、こうした施策への適応を主目的とした組織化では、組織の維持、成長が難しいだけでなく、納税者である国民の理解は得られない。