家族農業経営の企業形態の転換の論理と実態（上) 一日本と欧米諸国の比較分析一

摘要

家族農業経営は日本のみならず世界的に支配的 な農業企業形態である.しかしながら，この中核的な農業の担い手組織が20世紀後半から崩落的な減少を迪つており，農地の耕作放棄のみなちず農村社会の崩壌の直接的な原因となっている. 家族経営では，従事者の高齢化と後継者不足の進行が強まっており，血縁や結婚縁による協業の維持がますます困難になっている.そのために家族員間の経済的及び法律的な契約関係について様々な改善がとりくまれ,従来の伝統的な農家概念とは異なる多様な企業形態の農場が形成されている.特に家 族員間のパートナーシップ契約"（共同経営契約）が結ばれることによつて世帯主の家父長的な所有 と管理から解放され，対等な共同経営者として妻や 子が経営参加する経営組織が形成されてきている のである.また，所有と経営，労働が分離して，世 帯主が社長でそれ以外の家族は紫働者として雇用 される会社組織も形成されている.