輸出国素質易による「暖れた」輸出補助金効果について－その経済学的解釈と数量化手法の提案－

摘要

現行のWTO協定において，輸出国側が問題視している輸入国家貿易機関については，それに付随するマークアップヤ関税が削減対象として規律一下に置かれている。 その一方で，国内事情に応じて輸出量調整や輸出促進等の措置をとりうる輸出国家貿易機関に対しては，明確な規律がないままとなっている。 こうした中で，主要な輸出国家貿易機関の一つであるカナダ酪農委員会（CDC）の「スペシャル，クラス」制度は，米国とNZの提訴により，実質的輸出補助金に相当するとの裁定が下された（2）。 同制度は，輸出向けに極めて低い価格帯をつくり国内販売とプールして一生産者に支払う「価格差別（price discrimination）」の一形態である。 価格差別は輸出国家貿易機関を通じて広範に行われている措置の一つであるから，カナダに対する裁定は，他の国々の輸出国家貿易機関に対しても同様の検討が必要であることを示唆している。