フランスにおける新規就農政策の最新動向に関する調査

摘要

小職は2006年2月26日から3月5日までの8日間，フランスに出張をした。 主たるテーマは，フランスにおける新規就農政策についての最新の情報を収集し，関連部局の担当者と議論を深めることであった。 まず，新規就農政策の実施を担当する全国農業経営構造整備センターCNASEAのF．ルフェーブル氏からの聞き取りでは，2005～2010年に起こるベビーブーマー世代引退による就農促進効果は軽微なものに留まる，という統計分析結果を提供された。 これまでの傾向から，55歳以前にすでに離農している者や，65歳以降に離農する者が一定程度いることが知られている。 たとえば2002年の離農者3万2，708人の内訳では，55歳以前の離農が38％，55－59歳が15．8％，60t64歳が33．1％，65歳以上が13．5％である。 このように，このたびのベビーブーマーの離農は，新規就農に対して，それほどの効果を持つことはないという。