FTA，WTOプロジェクト研究

摘要

わが国は，平成11年からシンガポール，メキシコと相ついでFTA交渉に向けての事前検討を開始し，その後産学官共同研究会の開催を経て政府間交渉に入った。 平成14年1月，シンガポールとの間で協定署名が行われ，わが国FTAの囁矢となった。その後両国に続き，韓国やタイ，マレーシア，フィリピン等ともFTA締結に向けた作業や交渉が開始された。 一方，FTA交渉と並行して，21世紀の貿易ルールの構築に向けて148カ国の加盟国が原則として共通のルールを決めるWTO交渉についても，平成13年にドーハ，ラウンドが開始され進められてきた。 こうした国際交渉の結果次第ではわが国の農林水産業に大きな影響を及ぼす可能性があり，農林水産省は省を挙げて交渉に取り組んだ。 農林水産政策研究所においても，研究面からこれを積極的に支援するため，平成15年度に国際政策部のみにとどまらず評価，食料政策部，地域振興政策部も含め総勢21名の所員が参加するFTA，WTOプロジェクトを立ち上げた。 これだけの所員を動員したプロジェクトは，政策研設立以来もちろん初めてのことであり，政策研の前身である農業総合研究所時代を含めても，極めて大がかりな取り細みとなった。 また，このプロジェクトの従来にはない特徴は，交渉相手国別にチームを編成し，交渉の進展状況に応じて行政と一体となって対応したことである。これにより，行政と情報を共有しながら，交渉のスピードに併せて必要となる成果の取りまとめを行った。