市町村の復興計画と農山漁村岩手県内の現状と課j

摘要

東日本大震災の発災後7ヶ月を経過して，津波被災地 はようやく復興段階に入っている。被災市町村の復興計 画の策定も終盤に差しかかり，既に完了しているところ も出始めている。住宅移転地の具体的な位置や規模を規 定する地区ごとの復興計画は，これからが策定の本番で， 住民との本格的な協議が始まろうとしている。本報告で は，岩手県を中心に市町村の復興計画をめぐる現状と課 題を述べる。復興計画策定の主体は市町村であり，庁内の復興担当 部局が策定事務局となる。多くの市町村では，国交省の 直轄調査を担当するコンサルタントが調査や図面、資料 作成で復興事務局をサポートしている。計画策定に当た つてはすべての市町村で策定委員会を設置しており，そ こには市町村内の関係団体や学識経験者が参加してい る。また，策定委員会の下に，分野別の専門部会を置い たり，市町村民が主体の復興まちづくり委員会を組織し て，専門的または住民視線の検討を行っている市町村も 少なくない。あるいは，学識経験者だけから成る有識者 会議を設けている市町村もある。他方，住民意見の聴取 は，アンケート調査，パブリックコメント，地域や団体 別の懇談会などの方法で行われているのが一般的であ る。