農地法改正案の問題点－農業、農村への企業参入の道

摘要

現在、「農地法等の一部を改正する法律案」が衆議院の農林水産委員会で審議中である。改正法案は、農水省が二〇〇六年秋から進めてきた　「農地政策見直し」作業の帰結であるが、その内容は、当初の予想をはるかに超えたものである。改正の最大の眼目は、貸借によるのであれば、個人か法人かを問わず、誰でも、どこでも、自由に農業参入ができるようにすることにあり、第一条の目的規定も全面的に書き換えられる。自作農、小作農、自作地、小作地、小作料等の言葉もなくなり、全体として新しい法律になったかの感さえある。法案がそのまま成立すれば、農地改革から六〇年の間ともかく維持されてきた戦後の農地制度は、今後に向かって根本的な変容を受け、やがては根底から覆るであろう。あるいは、そのことを意識してか、農水省が法案提出の前提として二〇〇八年一二月三日の経済財政諮問会議に提出、公表した農地政策の改革構想は、「農地改革プラン」と銘打たれて　いた。