種苗法改正に伴う注意事項

摘要

植物新品種の育成者権は，平成10年の種苗法全面改正以降，知的財産権として定着するとともに，品種登録の件数や育成者権の譲渡件数が増加するなど，その経済的価値が広く認知されるようになっています（図＝）。その一方で，近年，国内外において育成者権の侵害が疑われる事例が顕在化している状況にあり，①育成者権の侵害行為が発見されても損害の回復まで至らないケースが多い，②従前の罰則では侵害行為に対する抑制効果が必ずしも十分ではない，⑨登録品種ではない品種の種苗に登録品種と誤認されるおそれがある表示が付されている，などの問題が指摘され，更なる育成者権の保護強化の必要性が生じていました。