テレワークを活用した女性の就業機会の拡大「平成9年度　東京近郊における女性就業支援調査」報告書の要点

摘要

現在、我が国の社会状況は変化しており、特に高齢化と少子化の急速な進展によって、社会全体の活力の低下が懸念されている。そのような中、情報通信等を利用して自宅等での就業を可能としたテレワークは、就労制約の多い既婚女性の滞在能力を活用するための有効な方策の1つとして認識されてきた。 　 本調査では、既婚女性の就業率が全国平均と比較して低い東京近郊（神奈川県、埼玉県、千葉県の3県を想定、図－1）における女性の就業の状況やテレワークの実態等を踏まえて、東京近郊の女性の就業機会を拡大するテレワ、－クの推進方策を検討した。