1990年以降の日本における中国対外政策研究の動向－経済外交を中心に

摘要

20世紀末に当たる1990年代，世界はさまざまな大きな事件に遭遇したが，改革·開放政策を進める中華人民共和国（以下，中国）にとっても，予期せぬ出来事を多々経験した10年であった。 特に1980年代末から1990年代初頭にかけては，3つの衝撃的な事象が中国に対する大きな国際環境として現れた。 すなわち，1989年6月の天安門事件後の国際的な対中経済制裁，1989年12 月の冷戦終結の宣言と1991年12月のソビエト連邦の崩壊，および1992年2月に始まった湾岸戦争後の米国一極体制の出現である。 このような中国にとって厳しい国際環境の変化に対して，とりわけ1992年以降，経済発展を中国共産党政権の正統性の拠り所と見なす傾向を強めた中国政府は，「独立自主の平和」外交政策を堅持し，「経済建設のために有利な」国際環境を創出したと論じられている。