遠洋水産研究所の組織改正

摘要

平成10年10月1日付で水産庁研究所の組織改正がおこなわれ，遠洋水研は新設研究部を含む4研究部並びに総務部，企画連絡室の1室5部体制となった。 研究単位は12研究室（2室減），2研究官（新設）の討14単位，定員は研究職48名，行政職19名，海事職25名の討92名（研究職3名減）である。 昭和63年4月に行われた当所の親織改正については，本誌68号で林所長が紹介している。 この改正時の約束にもとづいて水産庁は平成5年秋に所要の見直し結果を報告したが，総務庁からは特段の指示等はなかった。その後，我が国が8年に国連海洋法条約を批准し，9年1月から魚種別の漁獲可能量（TAC）制度を導入することとなり，これらへの対応および漁業を取り巻く諸問題への対応の必要性から，9年10月1日何で水産庁行政親織の抜本的な改正がおこなわれた。 このことと連結して今回水産庁研究所全体の細織改正をおこない，（1）TAC制度の導入等我が国の水産業をめぐる情勢の変化に的確に対応し，将来にわたる水産業の発展，水産物の安定供給の確保を図るための基本となる新たな試験研究体制を確立すること，および（2）TAC設定の基礎となる生物学的許容漁獲量（ABC）算定の精度向上等の新たな試験研究ニーズに対応した効率的な試験研究体制を整備することとした。