土地収用法の「協議の確認」制度を活用して食品工場を 移転補償した事例

摘要

昨今の地権者の権利意識の高揚や多様化により 用地処理期間は長期化する傾向にありますが、事 業効果の早期発現のためには、用地処理期間の短 期化が求められております。そうした中で、計画 的な用地処理を進めるためには、収用手続への移 行を前提とした進行管理が益々求められていると ころです。土地収用手続による権利取得は収用裁決を得る のが一般的ですが、土地収用法には、起業者が所 有者及び関係人の全員と合意した内容を収用委員 会が「確認」することにより、裁決と同様の効果 が得られる「協議の確認」という制度が定められ ています。