自動車保管場所の補償における課題等について

摘要

司会それでは、例題(3)の概要について、事務局 から説明をお願いします。事務局例題(3)では、2階建テナントビルの前面 道路側に駐車スペースが確保されているような業 務用建物敷地内にある保管場所を例題としていま す。ケーススタディーにあたっての条件として は、この建物の前面に確保されたテナント用の保 管場所は、都市計画決定後に設置されたものであ り、建物は都市計画のラインから外して建てられ ている。この例題では、店舗付き住宅3戸のテナ ント用として、前面に2台ずつ、計6台の保管場 所を確保されていたが、その6台分の全てが支障 になった場合としています。 司会結果的に前面が駐車場になっているんです ね。こういったケースはよくあって、都市計画制 限の話もあり非常に難しいところがあるので、議 論を深めていただくために、事務局に補足的に説 明をしていただきたいのですが、このような通則 的な考え方とか、こういったケースで何か事例が あれば教えていただけませんか。 事務局都市計画決定後に設置された保管場所に 対する取扱いに関して、本要領制定時において、 補償実務上の運用に関する解説書「自動車の保管 場所の補償一補償研究シリーズ一」（㈱大成出 版社）が以前発行されておりましたが、その中 で、都市計画道路の区域内に存する保管場所は要 領の対象となるか等について、考え方が示されて おります。要点としては、補償に関してあまり積極的な見 解に立っているわけではなく、個別の事例ごと に、補償の要否とか機能回復の方法について慎重 に検討するべきであると書かれており、さらに、 こういった解説書を踏まえた参考となる実例とし て、平成17年6月30日岡山県収用委員会裁決があ ります。当該事案は都市計画道路の都市計画決定がなされた後、建物所有者が起業地外にビルを建てて、 その前面である起業地内に駐車場を設置し、店子 が入居してコンビニエンスストァを経営していた のですが、この来客用駐車場敷地が全て支障とな りました。建物の所有者側は建物の移転補償を要求したの ですが、起業者側としてはあらかじめ、当該駐車 場が将来的に用地取得されることを前提に建物及 び保管場所を設置したものと考えられることか ら、駐車場が建物に対して重要な機能を有すると 認められても、その機能回復のために残地の建物 まで移転することは補償のパランスを欠くという 理由により、保管場所の分離は想定の範囲内であ つたとして、近隣の貸駐車場の借上費用の補償ま でを認め、建物を移転する補償については申し立 てはしておりません。そして、裁決としては、建築時において前面駐 車場が将来使用できなくなることを建物所有者は 予測できていたであろうということと、起業者も 保管場所補償の確保のための補償額を見積もって いることを考慮すると、社会生活上、受忍すべき 範囲内であるということで、やはり建物移転の補 償までは認めないといった裁決例がありました(『用地ジャーナル』2010年10月号P.15-参照）。