事例からみる損失補償法（16)《最終回》事業認定時価格固定制（土地収用法71条）の合憲性(最判平成14，6, ,1民集56-5-95B)

摘要

【ポイン卜】本連載も最終回を迎えた。損失補償 法には今なお様々な課題が残つている。例えば、 補償金の取得または増額を目的とする行為に対処 する方法、開発利益の帰属および開発不利益の負 担の適正なあり方等をどのように制度化すべきか 等の問題がある。今回は、開発利益の帰属に関し て、補償対象となる土地所有権等の権利の価格を 事業認定時に固定し、その後の開発に起因する価 格上昇による利益を権利者に帰属させない制度(事業認定時価格固定制）を定めた土±也収用法71 条の合憲性が問題になつた事案を取り上げ、現在 の判例の立場を確認し、議論すべき課題について 検討する。