マンション建替えの円滑化等に関する法律 を活用した区分所有建物の補償について:国土交通省関東地方整備局川崎国道事務所用地課

摘要

今回紹介する事例は、一般国道16号改築（町田 立体）工事に伴い、8階建区分所有建物（以下 「マンション」という。）の一部力事業に支障とな り、建物移転工法を検討した結果、隣接地と併せ た残地等を合理的な移転先地として認定し、「マ ンシヨンの建替えの円滑化等に関する法律」（以 下「円滑化法」という。）に基づく手続きにより、 マンションの移転に係る補償を行つた事例である。