各地の畜産新規就農へのサポート事業--技術、資金、土地、住宅などさまざまな支援策を実施--

摘要

新規就農対策が本格的に始まったのは、昭和62年度の「新規就農ガイド事業」からだった。 農業に全く関連のなかった就農希望者を対象にした、それまでにない画期的な事業だった。 その背景には担い手の減少と高齢化に加えて都市住民の農業への関心の高まりがあった。 担い手は新規学卒就農者が昭和40年の約6万8000人から60年4200人に減少し、Uターン就農青年（34歳以下）が昭和50年約3万人から60年1万3000人に減少していた。