乳用肥育おす牛の産地ブランド化と産直取引への取り組み－はこだて大沼牛に見るみやぎ生協との産直取引－

摘要

平成3年の牛肉の輸入自由化によって、特に輸入牛肉と競合する乳用月巴育おす午は大きな影響を受けている。 わが国でも口蹄疫の発生に続き、13年の9月にBSE（牛海綿状脳症）の発生が確認され、食肉の安全性に対する関心がさらに高まっている。 今日、国産牛、特に乳用肥育おす牛を取り巻く環境はさらに厳しさを増す状況にある中、調査対象先である北海道函館市近郊の七飯町にある大沼肉牛ファーム（小澤牧場）では乳用おすを主体として常時飼育頭数4，200頭と、1農場としてはわが国でも最大規模にまで拡大を図ってきたことが注目される。そこで、大沼肉牛ファームと宮城県のみやぎ生協との産直取引の特徴である、産地と生産過程が明らかな「安全、安心」をセールスポイントとした産直取引の実態について明らかにすることを目的として現地調査を行った。本調査では、生産者側である大沼肉牛ファームと流通業者としてのホクレン、JA全農、さらに小売側であるみやぎ生協までの生産から流通、小売に至る流通過程の実態調査を行った。大沼肉牛ファームとみやぎ生協の産直取引に至る経緯と開始後3年を経過しての現状を明らかにし、さらに各流通段階の担い手の機能と役割および課題について見ていきたい。