「食料、農業、農村基本問題調査会」答申　－その概要について－

摘要

新たな農業基本法の制定を含む農政の改革について検討するため、内閣総理大臣の諮問機関として食料、農業、農村基本問題調査会（会長木村尚三郎東京大学名誉教授）が昨年4月に設置され、食料、農業、農村政策全般にわたって幅広い議論が行われてきた。 以下、調査会でこのほど決定された答申についてその概要等をご紹介する。 食料、農業、農村基本問題調査会の第1回会合は、昨年4月18日に開催され、橋本内閣総理大臣（当時）から「食料、農業及び農村に関する基本的な政策に閲し、必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について、貴調査会の意見を求める」との諮問が行われた。