古紙センターが品質調査事業を開始: 当面は関東地区で新聞、段ボールを月500tずつ

摘要

古紙再生促進センター（堀川澈二理事長）は3月12日、都内で通常理事会と評議員会を開催し、2007年度の事業計画や収支予算などを決定した。この中には、センターの今後の方向性を示唆する幾つかの重要な改革が盛り込まれている。特記事項の第一は賛助会費の値下げに踏み切ったこと。センターは1974年の設立以来、需給両業界の古紙売買数量に応じて賛助会費を徴収、これを主な財源として事業費に充ててきた。すなわち製紙メーカーからは購入実績量、直納業者からは販売実績量に基づいて徴収額を算出、その単価はいずれもt当たり10円だった。