米国のTPP11への参加の条件とその効果: 米国のTPP復帰を導くための日本の戦略とは何か

摘要

米国はTPP復帰の条件として，原産地規則などのルールについて，より厳格で米国にとって有利なものに修正するよう要求すると予想される。さらに，米国への投資を呼び，現在の貿易赤字を削減することに結びつくような新たなルールの提案を行うものと思われる。これに対して，日本などのTPP11のメンバーは.できるだけオリジナルのTPP協定を米国に受け入れてもらうように求めると考えられる。米国の自国中心の修正要求を認めれば認めるほど.TPP11カ国はその分だけ利益を失う可能性が高くなるからである。トランプ大統領はTPP11のようなマルチのFTAよりも2国間FTAの交渉に重きを置いている。また.米国は既にTPP11のメンバ一の6カ国とFTAを締結していることも，TPP11への参加に必ずしも大きな必要性を感じない要因になっている。もしも，卜ランプ大統領がTPP11への参加を本気で決断するとすれば，それは中国• ASEANというアジア地域での自由貿易の流れに乗り遅れたことに対して，産業界や有識者などから激しい反発を受け，支持基盤を失う恐れから明確な政策変更の必要性を感じた場合と考えられる。したがって.日本としては，米国がTPP11参加を検討できる環境作りを進めなければならない。それには，RCEPや日中韓FTAの合意を促進し.一帯一路構想及び日中韓経済協力，あるいは自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP)での各国との協力関係の樹立が求められる。そして.タイ，インドネシア.フイリビン.カンボジア，台湾，韓国，英国，コロンビアなどに対しTPP11への参加を促し.米国にアジア市場への参入でバスに乗り遅れたと自覚させることが極めて重要である。同時に，米国の産業界や世論にTPP11へ参加しなかった場合の損失の大きさを訴えるとともに，米国の議会関係者などへの口ビィングを通じた適切な情報提供や説得を地道に続けていくことが不可欠である。