世界ゼロ・マイナス金利下の企業経営

摘要

本稿では，最近の米中貿易摩擦を主因に世界経済が減速する中で，非伝統的な金融政策の正常化を積極的に押し進めてきた米国が2019年から再び金融緩和に転じた背景に注目する。欧州ユーロ圏も2018年末に資産買い入れを停止し2019年に最初の利上げを視野に入れていたが，断念し利下げと資産買い入れを再開している。大規模な金融緩和を長く継続する日本では追加緩和はしていないが.多くの新興諸国では米欧に追随し積極的な利下げに踏み切つている。非伝統的な金融政策の影響が色濃く残る中で世界が再び金融緩和へと舵を切ったことで，短期も長期も金利が一段と下押しされている。とりわけ.マイナス金利政策を採用した日本とユーロ圏のドイツなどコア国では国債利回りがマイナス圏内で推移する状態が長期化している。超低金利な環境が常態化する中で.企業にとって資金調達コストが低下しているため積極的なビジネス展開をする機会が到来しているが，その一方で.不採算企業を温存させて企業の新陳代謝を遅らせる副作用をもたらしている。また，過剰なリスクを誘発して一部ではバブルの兆しもみられる。企業経営者は企業の長期的価値を高めるためのビジネス戦略をきちんと策定したうえで必要な企業買収や設備投資あるいは自社株買いなどを進めていくことが重要である。最後に，金融緩和の効果が減衰し追加緩和手段が乏しくなる中で弱まる企業活動を補完すベく財政拡大を求める声が高まっており，現代貨幣論（MMT)などの内容についても簡単に紹介する。