NAFTA改定が日本企業に与える影響: 工業製品を中心に

摘要

NAFTAの改定には米国卜ランプ政権の自国第一主義が色濃く反映されている。特に自動車分野において顕著だ。自動車のNAFTA域内での現地調達率は現行の62.5%から75%に引き上げられ，複雑な労働賃金要求も導入された。一方，デジタル貿易や国有企業などNAFTAを「近代化」するルールも導入された。これらは台頭する新興国へのけん制効果があると捉えられる。米国議会が「ねじれ」の状態にあるなか，新NAFTAの発効は依然として不透明だ。新NAFTA,通商拡大法232条，米中貿易摩擦など米国を取り巻く環境は日々変化している。日本企業の北米事業は難しい舵取りを迫られている。