下水道事業の費用効果分析マニュアルを改訂·公表

摘要

国土交通省はこのほど，「下水道事業における費用効果分析マニュアル」を改訂し公表した。2010年度より，下水道事業は原則として社会資本整備総合交付金において支援されるようになったことから，公共事業としての事業評価実施は必須ではなくなっているものの，2016年度の社会資本整備総合交付金制度の改革で，2017年度以降着手 する一定規模以上の事業については，費用便益比の算出と社会資本総合整備計画への記載が要件化されている。これらを受け，前回の改訂から約10年が経過していた同マニュアルについても，改訂を行なうこととしたものである。