景気拡大を反映して上下水道事業等の予算は増額傾向——社会変化に対応した持続可能な公共ィンフラ目指す——

摘要

平成30 (2018)年度の政府予算案が2017年12月22 日に閣議決定している。そのうちの上下水道関連 等の概要を，下記に示す。厚生労働省医薬·生活衛生局水道課によると， 水道関係予算案は，東日本大震災分等の災害復旧 費を除いて375億円と，前年度の当初予算比で約 20億円の増となっている。2017年度の補正予算の 300億円を合わせた675億円が実質的な額となる。 これは，内閣府·国土交通省·復興庁等の他府省 庁分を含めた総計である。なお，当初予算の375 億円のうち，199億円が交付金となる非公共事業 関係予算で，当初予算で公共(補助金等）を上回る のは初めてとなる。当初予算の内訳は，公共の水 道施設整備費補助が174億8,300万円（対前年度比 5.4%減）であつた他，非公共に当たる生活基盤施 設耐震化等交付金が199億円（同17.8%増）などか らなる。この生活基盤施設耐震化等交付金は補正 予算分と合わせると447億円（同36%増）となり， 創設された2015年度以降で最大の額を計上してい る。同省分以外では，復興庁の東日本大震災分が 64億円，環境省の業務用施設等におけるネット· ゼロ·エネルギービル（ZEB）化·省CO_2促進事業 の上下水道施設の省CO_2改修支援事業に50億円の 内数が計上されている。