インドネシア国地方水道公社での未納料金対策

摘要

インドネシア国で各市•県の水道事業を運営している地方水道公社（PDAM)は、財務的には独立採算制であるものの、それらの多くが赤字経営を続け、経営状況の改善が重要な課題となっている。こうした中、2009年9月から独立行政法人国際協力機構（以下、JICA)による技術協力プロジェクト「インドネシア国南スラウェシ州マミナサタ広域都市圏上水道サービス改善プロジェクト」が実施され、マミナサタ広域都市圏の4水道公社に対し経営改善の技術協力が行われた。その中で、水道公社職員によつて水道料金未納者への督促状配布と訪問•閉栓からなる未納対策が行われ、パイロット地区での長期未納金額の低減又は回収に一定の成果があった。