「かながわ方式による水ビジネス」: 箱根地区水道事業包括委託

摘要

開発途上国では、水インフラ整備の需要拡大に伴い、水ビジネスが成長分野として期待されている。一方で、国内の関連民間企業は、個々の技術力はあるものの、水道事業全体の運営を経験できる機会がなく、海外進出の障壁の一つとなっている。また、国内の中小規模事業体では、人口減少などに伴う水道料金収入の減少、水道施設の更新や耐震化、ベテラン職員の高齢化や職員数の減少により技術の継承が困難になるなどの課題を抱える厳しい経営環境の中、課題解決策の一つとして公民連携が期待されているところである。