国内港湾運営の効率性に関する要因分析: 財政要因を考慮した分析

摘要

コンテナ取扱量(単位：TEU)を基に,の国際競争力を見た場合、近年の国内港湾は顺位を低下させ、他のアジア諸国の主要港湾との差も広がっている。この様な状況下、港湾の国際競爭力を高めることで国内産業を活性化させる議論を経て、平成22年度末に決まった具体的政策(法律の公布)が国内港湾の「選択と集中」と「民営化」である。なお、今回の港湾政策は国内港湾制度を大きく変えるものであり、评価は今後行われることになるが•対象は主に従来の特定重要港湾である。国内には重要港湾が存在し、国や地方公共団体の厳しい財政状况の下で各地域の港湾をいかに効率的運営していくかの考察も忘れてはならない。本稿では従来の重要港湾に分類される港湾も対象として技術的効率性の值についてDEAを用いて計測レその値の要因分析を行っな。その結果、他会計や將來世代からのが国内港湾の効率的な運営を阻害している可能性や、港湾サービスをー都市で提供する難しさ、港湾の役割分担の明確化の必要性が明らかおなった。