ドイツの都巿地域交通政策における費用便益分析の実践と非金銭的便益の評価に関する見直し

摘要

ドイツ連邦政府は、1971年に策定された地域交通助成法(GVFG)に基づき、各州における都市地域交通インフラの整備を繼續でに助成してきた。1982年には、個別の事業に対する助成の有無を決定するための評価手法として費用便益分析を導入し，40年近くに及ぶその実践を通じて、政策手段として定着させるに至っている。ところが、2020年以降に実施する事業評価においては、社会で効率性よりも、都市地域交通政策における連邦の目標、すなわち環境保護への寄与や生存配慮の保障などへの貢献の見込みを重視していく可能性がある、とする趣旨の文言がGVFGに追加された。この法改正により、費用便益分析によつては評価し得ない、鉄軌道系の公共交通が社会にもたらす非金銭的便益に着目するという第4次メルケル政権の意向が顕示された。