観光事業支援の対象拡大を九州観光推進機構と7県国交相らに要望提出

摘要

九州観光推進機構(会長·唐池恒二JR九州会長)と福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島7県は18日、斉藤鉄夫国土交通大臣と和田浩一観光庁長官に対し、「九州観光による経済活性化に関する要望」を提出した。要望では、コロナ禍による度重なる緊急事態宣言やまh延防止等重点措置などの発出で観光·旅行マインドの冷え込みが続き、九州内の観光事業者の経営状況は厳しく、既に一刻の猶予もない状況に陥っていることを説明。