国交省が組織改正7月1日付

摘要

政府は25日、国土交通省組織令などを改正する政令を閣議決定した。きよう28日に公布、7月1日に施行する。国土交通省大臣官房に公共交通.物流の効果的な連携体制整備のため「公共交通.物流政策審議官」、海外におけるインフラ整備プロジヱクトへの日本企業の参入促進に向けた体制整備のため「海外プロジェクト審議官」、公文書管理を適正に行ろ体制を整備するため「公文書監理官」をそれぞれ設置。総合政策局には「モピリティサービス推進課」「交通政策課」「地域交通課」を設置する。