食料品アクセス問題(買物困難者問題)に地域全体で取り組むために

摘要

高齢化に伴って、買物に行くことが難しい人々の存在が社会問題となっている。この問題は一般的に「買物難民問題」や「買物弱者問題」と呼ばれている。本稿では、買物に不便を感じている人々を「買物困難者」と定義し、その対策の方向性について考えていきたい。買物困難者は高齢化に伴って、主に以下のような理由で発生している。①人口の減少と少子高齢化によって、立ちゆかなくなった店舗が閉鎖すること(商圏で商売が成り立たない、あるいは店主の高齢ィ匕によって閉店となること)②旅客運送事業の撤退規制緩和によって、交通機関の撤退・廃業のハードルが低下したこと③郊外への大型店舗の出店の加速により、商店街等の中心市街地が寂れてしまったこと④市町村合併による行政のスリム化、JAなどの機関の統廃合が進み、様々な拠点が減少したこと農林水産省(2012)によれば、買物困難者は910万人以上存在しているという。こうした買物困難者は、今後さらに増加することが予想される。なぜならば、図表1に示すように、小売業の総売場面積は増加する一方で、小売店舗数は減少をしているためである。これは店舗の大型化と小さい店舗の減少を示唆している。大型店舗は商圏が大きく、基本的には自動車での来店を前提とした立地、施設レイアウトとなる。そのため、自家用車を持たない、あるいは免許を返納した高齢者にとっては、アクセスが困難な買物の場になってしまう可能性がある。