弁護士の善管注意義務と説明義務: 最高裁平成25年4月16日判決民集67卷4号1049頁を手がかりとして

摘要

今日、弁護士の活動領域は、従来の訴訟活動から訴訟外の示談交渉や債権取立て、債務整理、法的助言の提供など多方面に広がっている。このような職務の遂行に際して、弁護士が依頼者あるいは第三者に損害をもたらした場合には、その民事責任が問われ得る。弁護士の民事責任を追及する訴訟は、医療過誤訴訟と対比され、「弁護過誤訴訟」と呼ばれる。しかも、その責任は、医師と共に「専門家責任」の典型として論じられることが多い。しかし、医師の責任に関する裁判例や理論的蓄積に比べると、弁護士の責任に関する裁判例や理論的研究は必ずしも多くない。とくに、専門家として、医師も弁護士も患者や依頼者に対し一定の説明義務を有することに異論は見られないものの、医師の説明義務については、学説•判例の蓄積のあるインフォームド•コンセントゃ医療水準論などを通じて、その内容や判断基準に一定の方向性が示されているのに対して、弁護士の説明義務や注意義務の内容は、具体性を欠いている。確かに、下級審裁判例がある程度存在するが、最高裁レベルの判決としてはこれまで存在しなかったところ、ようやく最高裁平成25年4月16日判決民集67卷4号1049頁（以下、「平成25年判決」という）が登場した。平成25年判決において、最高裁は委任契約に基づく善管注意義務の一環として弁護士の説明義務違反を認めたが、その際、事案では、弁護士が債務整理の方法として「時効待ち」方針を採ること自体が善管注意義務違反になると指摘する補足意見が付されている点が興味深い。