動き始めた建設コンサルタン卜の「働き方改革」

摘要

労働基準法が改正され，時間外労働の上限規制が今年の4月から施行となった。建設業には5年の猶予があるが，サービス業である建設コンサルタントには猶予がなく，既に改正労働基準法の施行対象となっている。国家公務員も人事院規則で同様の上限規制が同時期から施行されることもあり，昨年の（一社）建設コンサルタンッ協会と国土交通省等の発注機関との意見交換会では，長時間労働の解消，特に時間外労働の縮減が大きなテ-マとなり，活発な議論が交わされた。ここでは，協会が作成した意見交換会資料に基づいて提案した「働き方改革」の概要と，個々の協会会員が現在進めている施策例の概要を記載する。