「成層圏の国雋摩擦'航空から電カへ'その2」

摘要

「着陸地点」は「電力」だが、まだrn話は途中である。前月号では、1952rn年の日米航空協定が戦後最大の不平rn等条約であって、米国の対日「航空ハrnラスメント」が1998年の抜本改訂までrnずっと続いたことを若干示した。「電rn力」への「配線」を、しっかりとしたもrnのにするためにも、始まりについて、rnここで補足しておこう。rn戦後の国際航空秩序の基本は、rn1944年のシカゴ条約（多国間条約）にrnよって形作られた。表向きには各国のrn航空主権の平等を認め、それぞれの国rnの「国内市場」はその国の航空企業にrn委ねること等がそこで定められた。そのrnうえで、前月号でも触れた二国間航空rn協定が別途結ばれ、定期便が実際にrn飛べるようになる。そして、この図式を日rn米航空協定にも当てはめ、各国の航空rn主権は平等ゆえ、日米両国とも同等のrn「乗り入れ地点」を相手国側に認めるのrnだとされた。