東日本大震災の記録:　電力供給への影響と次世代電力システム構築に向けて

摘要

福島第一原発の事故を受けて、国民世論は脱原発を求める声が高まり、それに呼応するように政治家の中にも従来の原発推進の姿勢を改めたかに見える者があらわれはじめた。2011年5月に開催された経済協力開発機構（OECD）50周年の記念式典で菅直人総理大臣（当時）は、2020年代のできるだけ早い時期に日本の発電量に占める再生可能エネルギーの比率を20%に引き上げると宣言した（現在、政府の「エネルギー?環境会議」は2030年のエネルギー?環境に関する三つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15％シナリオ、③20～25％シナリオ）を取りまとめた。