電力需給の境を 超える需要家の 分散型電源

摘要

日本では、東日本大震災による未曾有の災害からの反 省および、不可逆に進行する地球環境問題への対応策の 1つとして、電力システム改革が進行中である。その基 本方針は、震災直後の2014年に策定された第4次エネ ルギ一基本計画に示されている（表1、図1)。この 基本計画は社会の持続的発展を目指し、2030年までに ゼロエミッション電源比率44%、エネルギー自給率 25%、温室効果ガス排出量26%減（2013年度比）の達成 を目標としている。しかし、直近の2016年度エネルギー 需給実積速報⑵からこの達成が容易でないことが分か る（図2)。一方、地球規模の環境保全のため、第21回 気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議 (COP21 : The 21th Conference Of the Parties conference)⑶おいて、日本は大幅な温室効果ガス排出 量削減を約束した。これは上記基本計画と連動し、ゼロ エミッション電源の増設を不可避なものとしている。