第52回国連統計委員会の手続

摘要

今後、2020年を基準とする産業連関表や国民経済計算等において、次のような産業の推計を注意すべきと考える。1.売上高の変化に注意を要する産業鉄鋼、石油•石炭製品、輸送機械、ゴム製品運輸•宿泊飲食•娯楽など観光関連業2.付加価値構造の変化に注意を要する産業(営業余剰がマイナス)繊維、石油製品·石炭製品、鉄鋼、観光関連業(雇用者報酬の大きな減少)宿泊、娯楽、職業紹介•労働者派遣業(固定資本減耗の大きな減少)物品賃貸業3.中間投入構造の変化に注意を要する産業職業紹介•労働者派遣業、教育•学習支援業、観光関連業