最近の統計委員会における諮問審議から: 公的統計の整備に関する基本的な計画への取組を中心として

摘要

基幹統計調査を変更又は中止しょうとするときは、統計法（平成19年法律第53号）第11条の規定に基づき、統計委員会の意見を聴いた上で、総務大臣が承認を行うこととなっています。この審議状況を、60年振りに全面改正された統計法の全面施行（平成21年4月）から平成24年12月末現在までの約4年間についてみると、22基幹統計調査の変更及び1基幹統計調査の中止の計22件の諮問審議が行われており、平均すれば、年に5件程度となっています。