公的統計におけるDID表章の改善

摘要

本稿では、人口集中地区データの利用をより拡大するための問題点を指摘し、改善策を述べる。先日、「地域から消える子どもたち」と題する論説(村田久『ESTRELA』2015年4月号pp44-47)を読んだ。その要旨は、1985年以降2010年の25年間に人口集中地区（以下、その英訳の略称である「DID」と呼ぶ）に住む15歳未満人口（以下「年少人口」）と1km~2当り年少人口が減少しているのに対してDID面積は増加を示していることから、都市的地域における子どもの姿を見る機会の減少は、DID面積の拡大と関係があるとし、地域社会の健全な維持のために、少子化対策だけでなく、DID面積の在り方を問うというものである。難解な文脈であるが、論文の中でDIDデータを利用しているので、興味をもち、上記論文では触れられていないDIDに属さない地域（以下「非DID」)についての全人口とその年少人口の動向をみた。いずれも減少傾向にあり、それぞれの全人口に占める年少人口の割合（年少人口比）をみると、非DIDのほうがDIDよりもやや大きいものの、いずれも縮小傾向を示し、2000年以降は、大差は見られなくなり、2010年には年少人口比は、DIDが13.3%、非DIDが13.1%で、都市的地域のほうが非都市的地域を上回るにいたっている。つまり、子どもの数を減らしている度合は都市よりもむしろ農村のほうが高く、DID面積の拡大とは関係がなさそうである。