婚姻指標でみた日本の結婚市場の変化

摘要

少子化が進む中、初婚率は低下し、平均初婚年齢、年齢別未婚率および生涯未婚率は上昇している。人口動態統計や国勢調査に基づく婚姻指標から日本の結婚市場の変化とその特徴を紹介する。人口動態統計の平均初婚年齢は、ある年次に行政窓口に提出される婚姻届のうち、初婚についての平均値を示している。婚姻届の届出については、外国の方式によって婚姻した場合を除き、出生や死亡のような法律上の提出期限（国内ではそれぞれ14日および7日）は指定されておらず、随時とされている。戦後において、婚姻生活開始から婚姻届出までの期間別婚姻割合には大きな変化がみられる。初婚•再婚の区別はないが、婚姻生活開始後3カ月未満の届出が全体としては多数を占めるが、1955年以前においては半数に満たなかった。1975年から2003年にかけてその割合は85%を超えていたが、その後は、減少に転じ、2013年には78.1%になっている。他方、届出遅れの期間が1年以上の割合は戦後大きく低下し、1950年の24.5%から1980年前後に4%程度にまで低下して安定していた。その後、わずかな上昇を示し始めたが、2001年の5.1%から大きく上昇に転じ、2013年にはほぼ倍増の10.1%となっている。妊娠や子の出生が届出を促す契機となっていると思われるが、各個人あるいは個々のカップルに婚姻や有配偶の状態あるいは夫婦別姓について自由に選択する余地が残されていることや、死亡や出生と異なり、届出遅れによって行政上や法律上の直接的な不利益が発生するわけではないことなどが、社会経済的な変化とともに関係している。