平成27年度後半の統計委員会の活動について

摘要

本格的な人口減少社会へ突入するなど、我が国の社会•経済情勢は刻々と変化している。このような状況の下、経済情勢を把握する統計に対し、その精度への要求も高くなってきている。その例として、平成27年秋に開催された経済財政諮問会議において、経済情勢を的確に把握する観点から統計整備の重要性が指摘された。具体的には家計調査（総務省）、毎月勤労統計調査（厚生労働省）、法人企業統計調査（財務省）の個々の統計改善の要請である。さらに、統計調査の標本の偏りに対する補正、標本替えや遡及改定の際の旧系列との整合性確保などの統計技術的な問題に対し、専門的な知見をいかして対応方針を整理すべきとの要請が統計委員会に対してなされた。