法的規制の面から見た超高層建築物の現状と将来

摘要

1961年の特定街区制度の創設により，従来の絶対高さ制限に代えて，都市計画による区域指定と連動した容積率規制を行う仕組みが整備された.その後，1963年の建築基準法改正で絶対高さ制限が撤廃されるとともに容積地区制度が導入され，さらに，1970年の同法の改正により，全国で用途地域と連動した容積率制度が導入された.これらを契機として，日本初の高さ100 mを超える建築物である霞ヶ関ビル（1968年竣工），新宿副都心の一連の超高層建築物など，事業系の超高層建築物が数多く整備された.その後，バブル崩壊後に内需拡大に向けた対策の一環として容積率等の規制緩和が進められ，2002年には都市再生特別措置法が制定された.こうした制度面の整備と，大都市等を中心とする旺盛な床需要に支えられ，超高層建築物の建築は増加した.このうち.インフラの整備された都心部駅周辺等に整備される超高層マンションは.利便性を重視する購入者の意向の高まりもあり，2000年以降特に供給が増え，マンション購入の主要層となった共働き世帯において人気を博していることなどもあり，リーマンショック後も堅調に供給されてきている.具体的には，図1のとおり，最高階数が20階以上の超高層マンションの5年間の新規竣工棟数の合計は平成11〜15年に200棟を超え，また，累積棟数については.平成25年度末に1,000棟を突破し，平成30年度末現在，1,278棟となっている.