海事関連各社が総力を挙げて被災地を支援: これまでの教訓はどう活きたか

摘要

4月14日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生した。さらに2日後の16日、マグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県益城町、西原村で再度震度7を観測した。その後も熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県中部などで地震活動が続いており、九州内陸の広い範囲に大きな被害をもたらした。地震によって熊本港や八代港も被害を受け、一時的にフェリーの運航休止やコンテナ船の荷役ができない状態となった。過去の震災において、船舶による自衛隊員や燃料など物資の輸送、避難所としてのフェリーの活用などが行われ、海運は被災地の支援、復興に重要な役割を果たした。2014年3月には国土交通省が、災害時の船舶の活用を推進する「大規模災害時の船舶活用に関する調査検討会」を設置し、過去の実績や課題を取りまとめている。熊本地震でも、海事関連各社は直ちにアクションを起こし、被災地の支援活動を展開している。これまでの教訓はどう活きたのだろうか。