府省の本気度試される

摘要

文科省と経産省は、今回の提言を受けて、来年度予算や今年度補正予算に新たな事業などを盛り込むという。一方、マテリアルのユーザー業界を持つ、国交省、厚労省、農水省なども本気で取り組まなければ、調達などでベンチャーを活用するなどのエコシステムを構築し、社会変革を起こすことはできない。提言では政府戦略の策定も求めており、内閣府が司令塔として機能するかどうかが試されている。