科学技術基本法改正で日本学術会議幹事会が声明

摘要

日本学術会議は、科学技術基本法改正に関する日本学術会議幹事会声明を公表した。基本法の対象に、人文科学を位置づけることや、イノべーション創出の概念を加えると同時にその定義を「新たな商品や役務の開発」だけでなく「社会課題解決に向けた活動も含め、多様な主体による創造的活動から生まれる成果を通じ、経済や社会の大きな変化を創出する」としたことを評価する一方、3つの点で配慮するよう求めている。