災害復興とエネ貯蔵分野日欧が研究交流

摘要

科学技術振興機構(JST：中村道治理事長)は、欧州連合(EU)の国際協力プロジェクト「欧州諸国との研究交流(CONCERT—Japan)」の一環として、欧州11カ国14研究支援機関と共同で実施する9件の新規研究交流課題を決定した。昨年9月から11月にかけて、「災害に対する回復力」および「効果的なエネルギー貯蔵と配分」をテーマに課題を試験的に募集し、96件の応募があった。応募資格は日本側の研究者のほか、欧州参加国のうち2カ国以上の研究者が参加する研究チームを組織する必要があるとしていた。研究期間は2年間。1課題あたり総額1千万円が支援される。採択課題とその各国研究代表者は次の通り。災害対応型都市計画の実態に関する国際比較研究：姥浦道生准教授(東北大学大学院工学研究科)、ドルトムント工科大学(ドイツ)、コシツェ地域開発支援機構(スロバキア)地震に対して強靭な社会を創るための道路ネットワーク：谷ロ栄一教授(京都大学工学研究科)、カッセル大学(ドイツ)、イアシ工科大学(ルーマニア)、モナッシュ大学(オーストラリア)、インペリアル•カレッジ•ロンドン(イギリス)。