NTTグループ事業計画 総務省が認可

摘要

総務省(高市早苗総務大臣)は、NTT(持株会社)、NTT東日本、NTT西日本の3社から認可申请されていた平成28年度事業計画について、3月31日に認可を行った。認可に際しては、各社に対し「電話網からIP網への移行について、利用者保護や関係事業者への影響を十分に勘案した推進策やスケジュールを明確化するなど、具体的取組を推進すること」および「深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威を踏まえ、情報通信ネットワークの高度化•強靭化のための取組を強化するなど、先導的な役割を果たすよう努めること」を求めた。